高知市議会 2020-12-14 12月14日－03号
市長事務局から８課，上下水道局から３課，計11課の課題等を取りまとめています。環境影響調査の必要性や防災上の懸念などにも触れた課題もあります。 上下水道局や環境政策課などがまとめている課題は，具体的にどのようなものがあるのか，商工観光部長に伺います。 ○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
市長事務局から８課，上下水道局から３課，計11課の課題等を取りまとめています。環境影響調査の必要性や防災上の懸念などにも触れた課題もあります。 上下水道局や環境政策課などがまとめている課題は，具体的にどのようなものがあるのか，商工観光部長に伺います。 ○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
本議会に提出の補正予算中の高知市上下水道局本庁舎移転整備についてお伺いします。 計画によれば，令和５年度より局新庁舎が供用開始されるとのことですが，移転整備後，現在の局本庁舎及び倉庫はどのようになるのか，上下水道事業管理者にお伺いします。 ○副議長（吉永哲也君） 山本上下水道事業管理者。
この事例の内容は，上下水道局の責任で策定したもので間違いないのか，確認のためにお伺いをいたします。 現在，77ミリメートルの整備が未完成の区域もあり，公共下水道区域全域で整備が優先されると思います。しかし，77ミリメートル対応では，床上浸水等の深刻な被害にも対処し切れていないという現実も，事実として認識しなければなりません。
また，水道事業会計及び公共下水道事業会計では，上下水道局本庁舎の移転整備に伴い必要となる基本・実施設計や地質調査などの経費について補正いたします。
上下水道局としましては，水道料金はサービスの対価として，利用者の皆様方に公平な負担をお願いしているものでございまして，一部の利用者の水道料金を減免することは，難しいと考えております。 また，水道事業は，料金収入をもって経営を行う独立採算制が基本であり，老朽化した施設の更新や南海トラフ地震への対策を進めている中，減免による収益の減少は，その負担を先送りすることになると考えております。
また，上下水道局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正がなされます。 上下水道局の管理職員が新型コロナウイルス等への対応のため，危機対策本部で業務を行った場合，市長部局と同様に，これまで対象外であった平日の時間外も手当の対象となることには，私は賛成をさせていただきます。
次に，市第23号高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案について，委員から，上下水道局の技術職員を市長部局へ回すことで期待される効果について質疑があり，執行部から，上下水道局に今後，営繕業務にたけている人を供給し続けることが困難な場合が出てくるので，上下水道局の営繕業務を引き取って公共建築課に集約することで，人数の多い中で業務分担がしやすいといった効果を期待しているとの答弁がありました。
南海トラフ地震対策の一つでもある，津波浸水リスクの高い上下水道局庁舎の移転に関してであります。この件は，既に検討はしていると思いますので，確認しておきたいと思います。 上下水道局は針木に移転するらしい。これは，専ら市民の皆さんのうわさがひとり歩きしていることを御存じでしょうか。
次に，上下水道局料金徴収等包括委託業務について伺います。 今年度から水道料金徴収等の包括委託業務については，2021年から５年間，限度額16億8,000万円として，新たに情報分析業務を追加委託されることになりました。
また，地震や水害等の大規模災害時に本市の災害対策や復旧にかかわる土木，建築，河川，道路等の担当部局や上下水道局などの退職ＯＢの皆さん方による消防活動支援員のような制度導入のお考えはないのか，岡崎市長に御所見をお伺いします。 以上で，私の第１問を終わります。 ○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 水防体制時のポンプ場の運転管理におきましては，故障等のトラブルに迅速に対応できるよう，委託業者が選任をしている管理人と上下水道局職員とが連携をしながら行っております。
高知県内の上下水道局の技術職員の実態はもっとひどく，高知市など一定規模の自治体以外は技術職員がいない状況となっています。 市においても，技術系職員の欠員数は全体で19名，その中で上下水道局は現在，欠員が９名，この状況が続いているといいます。
そのときの手順なんですけれども，漏水調査，修繕，その所有者にはどのように伝えるのか私は知りませんので，例えば，あなたの所有する管が水が漏れていますから高知市の上下水道局が直します。しかし，お金は要りませんと言いますか。お金は要りませんので，管を修繕させてください，そう言うんですかね。もしお金があったら。 黙って所有者に何も伝えずに対策を講じるということはあり得ないと思うんですが。
上下水道局ではこの分析結果をもとに，公平で合理的な料金体系の検討を行うなど，事業経営につきましては将来にわたり責任を持って行ってまいります。 ○議長（田鍋剛君） 細木良議員。 ◆（細木良君） 最後ですが，上下水道の決算見込みが示されました。上水道は純利益14億円，下水道はわずかあと５年で累積欠損解消です。
上下水道局は平成23年１月から料金徴収等の包括委託業務，これを開始しています。28年１月からの業務仕様書は，受託者，請負業者は業務の実施に当たって，高齢者，生活困窮者等の要支援者の異変を察知した場合は局に状況を報告する，このようになっていますけれど，業務委託を行って以降のこの報告件数はどのようになっているのか，お聞きをいたします。 ○副議長（寺内憲資君） 山本上下水道事業管理者。
現在の比率を少し申し上げますけれども，上下水道局と消防局は少し除きますが，副部長級以上の女性職員の割合は，10年前の平成21年には2.0％でしたが，ことし10年後，本年４月の段階では10.4ポイントまで上昇してきております。 同様に課長級でございますが，10年前の平成21年には6.4％でございましたが，ことしの４月には16.7％ということで，それぞれ上昇はしてきております。
2018年，高知市上下水道局では，多くの市民の皆様に参加していただいて，水の教室をかるぽーとで開催いたしました。講師に水ジャーナリストの橋本淳司さんをお招きし，世界の水事情を御紹介いただきました。 そのときに，アメリカやネパールなど世界の厳しい水事情の話をお伺いしました。
次に，上下水道局所管の，市第44号高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案について，委員から，今回の公共下水道事業計画の処理区域の変更により除外となる区域では，下水道布設がおくれることから，早期の布設を望む住民への対応について質疑がありました。
所管する排水機場につきましては，国費の対象外ということから，長寿命化計画は策定しておりませんでしたが，それにかわるものとして，排水機場の維持管理を事務委任しております上下水道局と協議を行いまして，今後10年の修繕・改修計画を策定しておりまして，毎年度見直しを行いながら修繕・改修工事を行っているのが現状でございます。 ○議長（高木妙君） 西森美和議員。
南海トラフ地震を初めとする大規模災害に備え，指定避難所等のトイレ環境の諸課題を検討するため，環境部，防災対策部，上下水道局，教育委員会等の職員で構成する庁内検討組織を平成29年１月に設置しました。